2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（多門勝良君） お答えを申し上げます。 船舶事故の調査につきましては、基本的には、事故を起こした船舶の船籍国、それから事故が起こった領海等を領域とする沿岸国とが行うということになっております。 今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。ただ、我が国の船主が実質保有
○政府参考人（多門勝良君） お答えを申し上げます。 船舶事故の調査につきましては、基本的には、事故を起こした船舶の船籍国、それから事故が起こった領海等を領域とする沿岸国とが行うということになっております。 今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。ただ、我が国の船主が実質保有
○政府参考人（多門勝良君） お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおり、スエズ運河庁が定めた運河通航時の航行ルールによりますと、船舶が運河を通航する際には水先人を乗船させることが義務となっておりまして、この水先人が運河通航時の留意事項等につきまして船長に助言をするということになってございます。 先ほど御指摘いただきましたとおり、スエズ運河庁におきましては水先人向けの研修施設を整備をいたしておりまして
○政府参考人（多門勝良君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、スエズ運河庁が定めております運河通航時の航行ルール、ルール・オブ・ナビゲーションによりますと、コンテナ船の速力制限は時速十六キロメートル、約八・六ノットということになりますが、であるものと承知しております。 以上でございます。